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債務について
債務（借金）を整理する手段は「自己破産」だけではなく、いくつかの選択肢があります。債務者の現在の状況に応じて「民事再生」や「任意整理」など、自己破産を選択せずに分割して支払っていく方法もあります。しかし、どの手段を選んだらよいか、そして実際にどのように手続きを進めればよいかなど、自分や家族だけで悩まないで思い切って専門家に相談してみるのが解決の近道です。
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自己破産とは
自己破産と言う言葉はよく耳にしますが、最終的には免責決定を受けることによって借金をなくす方法です。しかし免責の対象とならない債務や、債務内容の調査の結果「破産しなくてもよかった」という場合もあります。借金が多いというだけで「自己破産するしかない」と考える前に、まずご相談されることをおすすめします。
＜自己破産のメリット＞
免責の決定がなされると借金の支払義務が法律上免除されます。
＜ 自己破産の心配事＞
■ 財産が全てなくなり生活していけなくなるのでは？
家や超高級車など高価な財産は手放すことになりますが、生活上必要な家具や車などは手元に残ります。身の回りのものまでなくなってしまうわけではありません。
■ 信販会社のブラックリストに載ってしまうのでは？
いわゆる信用情報機関のブラックリストに載り５年から７年くらいの間借金は出来なくなりますが、現時点では二度と借金をしない事を考えるべきではないでしょうか。
■ 他の人に破産者である事が分かってしまうのでは？
自己破産した事実は官報に掲載されますが、一般の方で官報を見ている人はほとんどと言ってよいほどおりませんので、よほどの事が無い限り知られないですむでしょう。
＜自己破産での注意＞
場合によっては自己破産や免責決定を受けられない事がありますので注意が必要です。
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�� 不法行為などでの損害賠償のための借金
民事再生
民事再生は、法律で決められた要件を満たし、無理のない返済計画を裁判所に認めてもらえれば、借金を大幅に免除してもらえるという制度です。自己破産することも無く今までの生活を保ちながら債務（借金）を返済していけます。住宅ローンを支払いながらの利用ができる場合もあります。ただ、利用できるかどうかについてはいろいろな条件があり、手続きもかなり複雑なのであらかじめ司法書士などとシミュレーションをして検討をする必要があります。
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＜小規模個人再生＞
小規模個人再生は、継続的に収入が得られる見込みのある人であれば検討の余地がある手続きです。ただし、大幅カットされた返済計画案に対し、一定の要件で債権者が同意しない場合は民事再生が認められませんので、必ず使えるというわけではありません。
＜ 給与所得者再生＞
給与所得者再生は、収入源が給料などの定期的かつ収入幅の増減があまりないような人が対象になります。給与所得者再生の場合は、小規模個人再生のように債権者の反対意見だけで利用が制限されることはありませんから比較的安心です。しかし債権者の意見に左右されないだけに、小規模個人再生よりも利用できる要件が厳しく、過去の所得が高かった人は小規模個人再生よりも返済額が多くなってしまうことがあります。
＜住宅ローン特則の併用＞
現在お住まいの家のローン返済額をそのまま支払い、あるいは少し軽くして払っていきたいという場合、小規模個人再生・給与所得者再生手続きと併用して「住宅ローン特則」を利用できる場合があります。利用するためには「一定の条件」を満たすことが必要になりますが、大切なマイホームを失うことなく、その他の債務を大幅にカットした上での債務整理も可能となりますので、是非ご相談下さい。
任意整理
任意整理は、裁判所の手続（破産・民事再生など）を利用しないで消費者金融などの債権者と直接交渉し、債務者が十分に支払っていける範囲で返済計画を立てる方法です。本人が直接交渉を行なうのは事実上難しいので、認定司法書士（簡易裁判所訴訟代理関係業務について法務大臣の認定を得た司法書士）又は弁護士に依頼することになります。
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＜取立ての催促が止まる＞
債務者の方が司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、いわゆる「介入通知」を消費者金融などの債権者に出します。介入通知によって債権者からの督促はストップし、その上で支払方法や返済金額について債権者と交渉することになります。この交渉はすべて司法書士などが行ないますので、債権者から督促を受けることや、直接話をすることは一切なくなります。
＜借金が減る（不当利得返還＞
返済金額は元本と利息によって計算されますが、利息制限法に違反する利息によって計算されている場合は、利息制限法の正しい金利で計算しなおし、払いすぎた金額を正しい借入額の返済に充てることが出来ます。借入期間が長い場合などでは、払いすぎた金額が返ってくることもあるのです。
＜任意整理後の利息がゼロになる＞
任意整理による和解成立後の返済については利息を付けないことが原則となっています。もし、取引期間が短かったために任意整理をしても借入た元本がそれほど減らせない場合でも、任意整理後の利息がゼロになれば返済残高を減らせるようになり、完済がしやすくなるのです。
債務整理の流れ
1.現状の把握⇒2.委任契約・受任通知⇒3.債務の調査⇒4.債務整理手続きの選択⇒5.手続きの開始
債務整理の費用例
＜司法書士報酬（税込）＞
任意整理の場合
任意整理
債権者１社当たり21,000円
債務の減額額5.25%加算
過払金回収額の21%加算
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
債務の減額額5.25%加算
過払金回収額の21%加算
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
自己破産の場合
自己破産 178,500円〜（債権者数、管財事件、個人事業者等により変動）
過払金回収額の21%加算
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
民事再生の場合
民事再生 231,000円〜（債権者数、住宅ローン、個人事業者等により変動）
過払金回収額の21%加算
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
※他に、印紙代、切手代等がかかります。
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過払い金返還
払いすぎたお金を取り戻したい方（不当利得返還）
過払い金返還とは
過払い金返還とは
過払い金返還請求は本来、任意整理の延長上の手続きです。消費者金融などの債権者との和解交渉をする際、法律で定められた適正な利息で計算をし直します。この計算により、過払い金（払い過ぎた利息）を残高から差し引くことで手続き前の残高が減ったり、結果的に債務が無くなったりします。その際に払い過ぎた利息があればその分のお金が返還されるのです。
過払い金返還例
過払い金返還例
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| 債権者 | 受任時残高 | 引直計算後残高 | 過払金返還額 | 一括返済額 | 最終残高 |
| Ａ社 | 1,280,000円 | −450,000円 | 440,000円 | 0円 | |
| Ｂ社 | 650,000円 | -690,000円 | 650,000円 | 0円 | |
| Ｃ社 | 490,000円 | 250,000円 | 200,000円 | 0円 | |
| Ｄ社 | 680,000円 | 380,000円 | 350,000円 | 0円 | |
| Ｅ社 | 390,000円 | -180,000円 | 180,000円 | 0円 |
過払い金返還請求の費用
過払い金返還請求の費用
過払い金回収額の21%加算
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
訴訟で回収した場合１社当たり21,000円加算。
司法書士法人ｊ-firm sendai・鈴木忠夫税理士事務所
〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町３番１０号グラン・シャリオビル５Ｆ
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