TOPICS(トピックス)|司法書士法人j-firm sendai・鈴木忠夫税理士事務所(宮城県 仙台)

 
鈴木司法書士・税理士事務所
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TOPICS(トピックス)

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2009.02.26
電子申告の方へ
 
 ご存知でしょうか?電子申告の稼働時間は、月曜日〜金曜日
 (祝日等を除く)の午前8時半から午後9時です。
 ただし、1月19日(月)から3月16日(月)は、24時間の稼働
 となります。(e−Taxの場合)
 
 尚、平成21年3月17日(火)の0時を過ぎて受信した平成20年
 分の所得税確定申告のデータは、確定申告期限後に提出され
 たものとなるので注意が必要です。

 対応は余裕を持ってお早めに!
 
 
 
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2009.02.25
在庫や売掛金を活用する融資
事業資金は借りたいけど、自分の会社には担保にできる
物がない・・・とお悩みはありませんか?

実は、ABL(エービーエル:アセット・ベースト・レ
ンディングの省略)という『在庫や売掛金を活用する新
たな資金調達の方法』があります。

過度に不動産担保・個人保証に依存しない新たな
資金調達手段で最近注目されています。

事業の継続や発展のためご利用してはいかがでしょうか?

詳しくは、経済産業省のホームページやお近くの
金融機関、司法書士にお尋ねください。
 
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2009.02.17
2月決算法人の方へ
 平成21年3月開始事業年度(課税期間)から消費税の
 特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい
 場合は、今月末が届出の提出期限になります。
 
 3月2日(月)が期限ではありませんのでご注意ください。
 
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2009.02.05
確定申告
 
 個人の確定申告が始まります。ご準備はお済ですか?
 以下の方々は確定申告が必要となります。
  

   ☆事業をしている方
   ☆不動産収入がある方
   ☆土地や建物を売却された方
   ☆贈与を受けた方
   ☆公的年金等の収入がある方
   ☆給与所得者で給与の収入金額が2000万円を超える方
   ☆給与以外の所得金額が20万円を超える方
   ☆給与を2ヵ所以上から受けている方

   ☆上記以外にある一定の要件に該当される方

   申告期間 2月16日(月)〜3月16日(月)
 
  *詳しくは最寄りの税務署または当事務所へお問い合わせください。
   
 
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2009.01.06
年末調整
 皆さん年末調整事務は終わりましたか?
 提出期限が迫っています。

 法定調書合計表の提出期限は、2月2日(月)ですが、
 源泉所得税の納付期限は、1月20日(火)です。
 (ただし、納期の特例及び納期限の特例の承認を受けていること)
 お間違いのないようお気をつけください。

 
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2008.06.03
事業承継がキーワード?
 前回に続いて、事業承継における問題点の2点目として「事業承継時の資 金調達の困難性」があげられます。
 事業承継に際しては、経営者の交替に伴い金融機関に対する信用力の低下 が生じると同時に、経営の安定化のための後継者や会社による株式の収得 等の様々な資金ニーズが生じることになる。中小企業経営者へのアンケー ト結果によれば、事業承継において役立つ施策として「事業承継時に活用で きる金融支援の拡充」の割合が約4割に達しており、事業承継時の資金調 達の困難性が伺われる結果となっている。
 これに対し「中小企業における経営の承継円滑化に関する法律案」によれ ば、代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、事業活動の継続に支障 が生じていると認められる中小企業者が、経済産業大臣の認定を受けた場 合において、以下の支援措置を講ずるものである。
 ‥該中小企業者の資金の借入れに閲し、中小企業信用保険法に規定する 普通保険(2億円)、無担保保険(8000万円)、特別小口保険〈1250万円) をそれぞれ別枠化する。
 当該中小企業者の代表者に対して、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄 振興開発金融公庫が必要な資金を貸し付けることを可 能とする(現行制度 では、中小企業者の代 表者は融資の対象外)。
  これらの支援措置により、親族外承継(MBO・EBO)や個人事業主の 事業承継を含め、事業承継に際しての幅広い資金ニーズに対応することが 可能となる。
 
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2008.05.02
事業承継がキーワード?
中小企業は、わが国の企業全体の9割以上占めることから、わが国の経済基盤の形成のためには、その事業の次世代への円滑な承継が重要であることから、我々法律実務家にとって平成20年度は「事業承継」が重要なテーマとなっています。まずは、事業承継における問題点として3点ほど指摘されているのでご紹介します。今日は1点目として「民法上の遺留分による制約」です。これは、後継者が安定的に経営を行っていくためには、先代経営者が保有する自社株式や事業用資産を後継者が円滑に承継することが重要でありますが、他の相続人の遺留分〔子供や配偶者に民法上保障される最低限の資産承継の権利であり、原則法定相続分の半分〕が制約となり、また遺留分減殺請求権の行使によって相続紛争が発生するおそれもあります。
 これに対し「中小企業における経営の承継円滑化に関する法律案」によれば、一定の要件を満たす中小企業者(非上場会社)の後継者が先代経営者の生前に、先代経営者の遺留分権利者全員との間で、次の)瑤廊△鯑睛討箸垢觜膂佞鬚掘⊇衢廚亮蠡魁雰从兒唆搬膺辰粒稜У擇啣板躡枷十蠅稜Р帖砲魴个襪海箸砲茲辰董遺留分に関する民法の規定にかかわらず、当該合意の効力が発生します。
仝綏兌圓先代経営者から贈与等により取得した株式又は持分について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。
後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすること。
 これらの特例の適用を受けることにより、後継者が取得した自社株式に対して先代経営者の相続開始後に遺留分減殺請求が行われ、自社株式が分散することによって中小企業の経営が不安定化するリスクを未然に防止することが可能となります。

 
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2008.04.08
ホームページを開設しました。
当事務所は、所長 鈴木忠夫が昭和62年10月に司法書士事務所として仙台の地でスタートしました。 その後、多くの方々に支えられながら司法書士事務所を続けてまいりましたが、所長である鈴木が、平成14年に税理士試験に合格したことことにより、平成15年6月に新たに「鈴木忠夫司法書士・税理士事務所」として再スタートし、そして平成20年4月、ホームページを開設することになりました。
オンラインからも、お気軽にご相談下さい!
 
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